賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。

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#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	3,535	百万円	5,341	百万円
賃貸不動産	21,593	百万円	18,523	百万円
その他の賃貸資産	4,073	百万円	3,786	百万円

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち176百万円は建物の新規取得によるものであり、54百万円は資本的支出によるものであります。2019/06/28 9:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失245百万円を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県大野城市	事業用資産	賃貸不動産(土地)	245

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については賃貸目的から販売目的に保有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の建設工事(111百万円)、資本的支出による増加(122百万円)であり、主な減少額は不動産売却(620百万円)、販売用不動産等への振替(784百万円)、減価償却費(386百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(886百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,710百万円)、減損損失(245百万円)、減価償却費(370百万円)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 9:28