売上高

有報情報

#1 その他の売上高に関する注記

※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

2021/06/30 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/30 9:16

#3 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。

2021/06/30 9:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産であります。

2021/06/30 9:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 9:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 9:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、IT技術を活用した業務の効率化と経費削減に努め、連結会計システムや新経費精算システムの導入、お取引先へ交付する請求書等のペーパーレス化に取り組みました。更に、2021年度の電子契約書の導入に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3,070百万円増加し28,259百万円(前期比12.2%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円増加し3,592百万円(前期比4.8%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ195百万円増加し3,735百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ515百万円減少し1,860百万円(前期比21.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し148,523百万円(前期末比2.8%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,281百万円、割賦債権の増加1,623百万円、営業貸付金の増加2,078百万円、賃貸資産(その他)の減少1,578百万円などであります。

2021/06/30 9:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
②デリバティブ

2021/06/30 9:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2021/06/30 9:16

#11 関係会社との取引に関する注記

※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	363	百万円	467	百万円
仕入高	376	百万円	166	百万円

2021/06/30 9:16