法人税等

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

2023/06/30 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。

2023/06/30 9:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

2023/06/30 9:01