#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 セグメント資産調整額11,213百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2023/06/30 9:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。2023/06/30 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の資金流出(前連結会計年度は19,882百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、減価償却費1,242百万円、賃貸資産の売却による収入3,710百万円などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加3,740百万円、割賦債権の増加2,452百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,618百万円の資金流入(前連結会計年度は81百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,908百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の資金流出(前連結会計年度は20,188百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入2,000百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期・短期借入金の純増減額(支出)2,454百万円、配当金の支払額509百万円、リース債務の返済による支出176百万円、社債の償還による支出200百万円などによるものであります。
2023/06/30 9:01