有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△725百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額9,819百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2024/06/28 9:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。2024/06/28 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは14,865百万円の資金流出(前連結会計年度は1,299百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加8,361百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,964百万円、賃貸資産の取得による支出3,520百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは903百万円の資金流出(前連結会計年度は3,618百万円の資金流入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により400百万円の資金流入がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円などの資金流出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,728百万円の資金流入(前連結会計年度は1,157百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額640百万円、自己株式の取得による支出283百万円、リース債務の返済による支出181百万円などがあった一方、長期・短期借入金の純増減額(収入)8,090百万円、社債の純増減額(収入)7,765百万円などによる資金流入があったことによるものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として749百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2024/06/28 9:01