- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:01- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 9:01 - #3 事業等のリスク
② 対応策
当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
2023/06/30 9:01- #4 会計方針に関する事項(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2023/06/30 9:01- #5 保証債務の注記(連結)
- 2023/06/30 9:01
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,001 | 2,779 | - | 2023年4月18日~2036年1月31日 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 割賦未払金(1年以内) | 118 | 303 | 1.60 | - |
(注) 1 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子
負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
2023/06/30 9:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 9:01 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 9:01- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 39 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 116 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 割賦未実現利益 | 330 | 百万円 | 350 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/06/30 9:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。
2023/06/30 9:01- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:01- #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2023/06/30 9:01- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2023/06/30 9:01- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/30 9:01