賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

② 対応策
ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想され、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いていることから、国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取組みます。
(2) 信用リスクについて

2023/06/30 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

2023/06/30 9:01

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※4 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 9:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産	3,196	百万円	2,760	百万円
賃貸不動産	16,806	百万円	16,645	百万円
その他の賃貸資産	-	百万円	5,505	百万円

上記に対応する債務

2023/06/30 9:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち571百万円は新規取得によるものであり65百万円は資本的支出によるものであります。2023/06/30 9:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県及び熊本県	賃貸不動産	建物	121

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/30 9:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

2023/06/30 9:01