固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△725百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額9,819百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2024/06/28 9:01

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
中途解約による処分原価	2,961	百万円	781	百万円
固定資産税	288	百万円	256	百万円
保険料	73	百万円	79	百万円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備(機械装置及び構築物)であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 9:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイが発行済株式の100%を取得したことにより新たに連結子会社となった西日本不動産開発㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	239	百万円
固定資産	1,716	百万円
流動負債	△151	百万円

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	388	百万円	443	百万円
固定負債―繰延税金負債	△19	百万円	△22	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは14,865百万円の資金流出(前連結会計年度は1,299百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加8,361百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,964百万円、賃貸資産の取得による支出3,520百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは903百万円の資金流出(前連結会計年度は3,618百万円の資金流入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により400百万円の資金流入がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円などの資金流出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,728百万円の資金流入(前連結会計年度は1,157百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額640百万円、自己株式の取得による支出283百万円、リース債務の返済による支出181百万円などがあった一方、長期・短期借入金の純増減額(収入)8,090百万円、社債の純増減額(収入)7,765百万円などによる資金流入があったことによるものであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	420	468
貸倒引当金(固定資産)	2	6

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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