賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。

2024/06/28 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※4 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産	2,760	百万円	473	百万円
賃貸不動産	16,645	百万円	12,822	百万円
その他の賃貸資産	5,505	百万円	5,278	百万円

上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失114百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県及び鹿児島県	賃貸不動産	土地、建物	114

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産(航空機)の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円(前期比9.0%減)、営業利益は4,635百万円(前期比15.4%減)、経常利益は4,593百万円(前期比15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円(前期比48.0%減)となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円(前期末比11.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は193,398百万円(前期末比10.2%増)と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。
負債合計は、153,256百万円(前期末比11.4%増)と前連結会計年度末に比べ15,631百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加8,637百万円、社債の増加7,800百万円、未払法人税等の減少1,431百万円などであります。

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