- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
2026/06/24 9:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業等を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△740百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額11,858百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2026/06/24 9:01 - #4 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 13,846 | 百万円 | 13,784 | 百万円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費 | 239 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 中途解約による処分原価 | 593 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 固定資産税 | 260 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 保険料 | 95 | 百万円 | 128 | 百万円 |
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 9:01- #6 リース契約及び割賦販売契約成約による買付予約高に関する注記
6 リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
2026/06/24 9:01- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:01 - #8 主要な設備の状況、その他の営業資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| 環境ソリューション | 太陽光発電事業に係る資産 | 3,101 |
- #9 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 7,260 |
| リース・割賦計 | 7,260 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 28,312 |
| 不動産計 | 28,312 |
- #10 事業等のリスク
② 対応策
地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。
(2) 信用リスクについて
2026/06/24 9:01- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:01 - #12 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記
※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| リース債権に係るリース料債権部分 | 7,153 | 百万円 | 7,940 | 百万円 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 25,957 | 百万円 | 26,706 | 百万円 |
| 営業貸付金 | 27,883 | 百万円 | 28,050 | 百万円 |
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:01- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 9:01 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 割賦債権 | 8,571 | 百万円 | 8,690 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 15,861 | 百万円 | 16,353 | 百万円 |
| 営業貸付金 | 22,337 | 百万円 | 24,455 | 百万円 |
| 賃貸不動産 | 14,355 | 百万円 | 13,983 | 百万円 |
| その他の賃貸資産 | 5,051 | 百万円 | 4,823 | 百万円 |
| その他の営業資産 | 133 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 合計 | 70,806 | 百万円 | 73,184 | 百万円 |
上記に対応する債務
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:01 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃貸資産 | 6,580 | 百万円 | 7,110 | 百万円 |
| その他の営業資産 | 2,777 | 百万円 | 3,109 | 百万円 |
| 社用資産 | 386 | 百万円 | 408 | 百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 9:01- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 9:01- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失272百万円を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 福岡県 | 賃貸不動産 | 土地 | 94 |
| 福岡県 | その他の営業資産 | 機械及び装置 | 178 |
賃貸不動産及びその他の営業
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #21 監査報酬（連結）
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2026年3月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は5名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
2026/06/24 9:01- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 479 | 百万円 | 610 | 百万円 |
| リース投資資産 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| その他 | 146 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △488 | 百万円 | △565 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 324 | 百万円 | 384 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 479 | 百万円 | 610 | 百万円 |
| リース投資資産 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| その他 | 593 | 百万円 | 609 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △681 | 百万円 | △761 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 569 | 百万円 | 607 | 百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は358億38百万円(前期比8.9%減)、営業利益は60億83百万円(前期比7.6%増)、経常利益は60億8百万円(前期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円(前期比10.1%増)となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。
営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円(前期末比8.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円(前期末比8.7%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。
2026/06/24 9:01- #25 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
2026/06/24 9:01- #26 設備投資等の概要、その他の営業資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業
資産設備投資は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| 環境ソリューション | 太陽光発電事業に係る資産 | 548 |
- #27 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | - |
| リース・割賦計 | - |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 2,268 |
| 不動産計 | 2,268 |
なお、当連結会計年度において次の
資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | - |
| リース・割賦計 | - |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 54 |
| 不動産計 | 54 |
- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:01- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:01- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当連結会計年度末において557百万円、1,140,200株であります。
2026/06/24 9:01- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2026/06/24 9:01- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/24 9:01- #33 配当政策（連結）
これにより、年間の配当金は、中間配当(普通株式1株につき普通配当28円00銭)を含めて、普通株式1株につき58円00銭(前期実績53円00銭に対し、5円00銭の増配)となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/24 9:01- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 485 | 558 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 14 | 13 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2026/06/24 9:01- #36 重要な契約等（連結）
また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
| 契約の形態 | シンジケート・ローン契約 | タームローン契約 |
| 担保 | 有 | 有 | 無 | 無 |
| 財務制限条項 | ・連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を240億円以上に維持すること。・2期連続で経常損失を計上しないこと。 | ・2期連続で経常損失を計上しないこと。 |
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 9:01- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,630 | 45,498 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 140 | 162 |
| (うち非支配株主持分) | (140) | (162) |
4 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,176,400株、当連結会計年度1,140,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,194,103株、当連結会計年度1,160,473株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
