販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ALM(資産・負債の総合管理)の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このALMによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年7月に、専門部署としてALM戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産2,564百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
営業貸付金	22,337	百万円	24,455	百万円
販売用不動産	4,451	百万円	4,716	百万円
賃貸不動産	14,355	百万円	13,983	百万円

上記に対応する債務

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	86	百万円	168	百万円
販売用不動産評価損	132	百万円	133	百万円
賞与引当金	59	百万円	65	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円(前期末比8.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円(前期末比8.7%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円(前期末比9.3%増)となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(632百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(2,564百万円)、不動産売却(515百万円)、減価償却費(392百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,225百万円)、資本的支出による増加(43百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(1,000百万円)、減損損失(94百万円)、不動産売却(54百万円)、減価償却費(377百万円)であります。

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