四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において324百万円、1,093,700株、当第3四半期連結会計期間末において315百万円、1,061,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は、昨年5月の緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで持ち直しの動きもみられましたが、本年1月に政府が11都府県に再び緊急事態宣言を発するなど、先行き不透明な状況が続いております。
第2四半期累計期間においては「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復する」と仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復しつつも、翌連結会計年度以降も一定期間は影響が残る」と仮定を変更し、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。