有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
① 気候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。
なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。
② 人的資本に関する戦略
当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。
また、当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標としております。子育てや介護等と仕事を両立できる職場環境を構築することで、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開によりエンゲージメントを高めてまいります。