- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/23 9:56- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 9:56- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社15社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2025/06/23 9:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2025/06/23 9:56- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| 社会基盤IT | 5,272 | 6,072 |
| ITインフラ | 2,661 | 2,856 |
| ソリューション事業 | 2,379 | 2,862 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 9:56 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 9:56- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 9:56 - #9 役員報酬（連結）
賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。
業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
⦅株式報酬⦆
2025/06/23 9:56- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 社会基盤IT | 935 |
| ITインフラ | 425 |
| ソリューション事業 | 496 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を4名選任しています。
社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2025年3月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.06%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2025年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
2025/06/23 9:56- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2026年3月期 計数目標)
・連結売上高 1,132億円
うち、DX・AI・ソリューション事業 525億円
2025/06/23 9:56- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、社会基盤ITの受注が大きく伸長したことに加え、金融IT・産業ITの受注も堅調に推移した結果、前期比6.4%増収の107,791百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前期比12.4%増収の49,702百万円となりました。
営業利益は、ベースアップや研究開発費に加え、創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、これらを吸収し、前期比11.0%増益の16,849百万円となりました。
2025/06/23 9:56- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
| 氏名 | 担当 |
| 小林 篤司 | 常務執行役員 社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部 第二事業部長社会プラットフォーム事業部長、エンタープライズ事業部担当 |
| 新野 章生 | 常務執行役員 産業事業本部長、ITインフラ事業部担当 |
| 藤川 英之 | 常務執行役員 総合IT開発事業本部長 |
| 栗原 善彦 ※ | 執行役員 経営企画本部 経営企画部担当、法務・コンプライアンス統括部担当 |
| 品川 肇 | 執行役員 ITインフラ事業部長 |
| 篠原 真吾 | 執行役員 社会基盤事業本部 第一事業部長 |
※ 2025年6月25日付で、担当が次のとおり変更となります。
清田 聡 専務執行役員 金融事業本部長
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額 | 11,208 | 10,513 |
| 上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 | 843 | 1,534 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額 | 15,529 | 15,270 |
| 上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 | 1,153 | 2,018 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し
売上高を計上しております。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2025/06/23 9:56- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 455 | 百万円 | 737 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,062 | 百万円 | 2,014 | 百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
