売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融)」「システム開発事業(産業・社会基盤)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/25 11:36

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	6,609,962	システム開発事業(金融)システム開発事業(産業・社会基盤)システム開発事業(ITインフラ)

2020/06/25 11:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 11:36

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2020/06/25 11:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:36

#6 役員の報酬等（連結）

⦅賞与⦆
賞与は、業績評価及び定性評価の結果に基づいて算定し、支給しております。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としております。また、定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しております。
なお、役員報酬の限度額として、2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内(うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内)とし、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨の決議がされております。

2020/06/25 11:36

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役陣内久美子氏は、弁護士としての豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2020年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役山下公央氏は、金融機関のリスク管理及びコンプライアンスを担当する執行役員としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を15年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社の連結売上高に占める当社企業集団の売上は僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
(社外監査役)

2020/06/25 11:36

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2021年3月期 計数目標)
・連結売上高 700億円
・売上高営業利益率 13%以上

2020/06/25 11:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものは検収基準を適用しております。
工事進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

2020/06/25 11:36

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

2020/06/25 11:36

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	980,318	千円	1,195,401	千円
仕入高	1,046,955	千円	1,234,381	千円

2020/06/25 11:36