- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社」にしていくことを経営の基本方針に掲げています。
これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、DX分野に関連した技術の研究開発を推進するとともに、若手社員を積極的に抜擢し、生成AIをはじめとする時代をリードする技術力を強化しています。2026年3月期までの中期経営計画では、DX・AI・ソリューション事業への一層の注力、実績の積み上げを重点項目の一つとして掲げています。例えば生成AIを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、DX分野に関連した技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開をしています。
こうした事業を支え経営戦略を実現し、人的資本経営を推進するためには、もっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本への積極的な投資を行っています。これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、事業目的に沿ったキャリア採用も積極的に進めながら、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の取り組みを推進しています。さらに、ベースアップを継続的に実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みも行っています。こうして“NSD人材の力を最大化する”ことで、今後とも企業価値の向上を実現していきます。
2025/06/23 9:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 9:56- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社15社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2025/06/23 9:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年2025/06/23 9:56 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| ITインフラ | 2,661 | 2,856 |
| ソリューション事業 | 2,379 | 2,862 |
| 合計 | 24,281 | 27,956 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 9:56- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ITインフラ | 425 |
| ソリューション事業 | 496 |
| 全社(共通) | 265 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ソリューション事業における規模の拡大
ITの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のDXを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。
当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、RFID(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。
(*1)RFID(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。2025/06/23 9:56 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やDX関連のシステム開発を成長ドライバーとし、加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。
ソリューション事業につきましては、第2の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。
以上の施策の下、2024年4月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同7月には、コンサルティング事業本部を設置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を強化しています。また、2025年1月に総合IT開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、より柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応しています。
2025/06/23 9:56- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②ソリューション事業
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、医療・ヘルスケアや物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
2025/06/23 9:56- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ソリューション事業
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
2025/06/23 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
