NSD(9759)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億2097万
- 2019年9月30日 +35.89%
- 1億6439万
- 2019年12月31日 +87.48%
- 3億820万
- 2020年3月31日 +60.46%
- 4億9456万
- 2020年9月30日 -70.17%
- 1億4751万
- 2020年12月31日 +119.63%
- 3億2398万
- 2021年3月31日 +76.82%
- 5億7286万
- 2021年6月30日 -83.7%
- 9337万
- 2021年9月30日 +223.92%
- 3億245万
- 2021年12月31日 +45.07%
- 4億3878万
- 2022年3月31日 +37.73%
- 6億436万
- 2022年6月30日 -75.64%
- 1億4720万
- 2022年9月30日 +116.65%
- 3億1891万
- 2022年12月31日 +63.94%
- 5億2283万
- 2023年3月31日 +34.32%
- 7億228万
- 2023年6月30日 -78.09%
- 1億5389万
- 2023年9月30日 +297.69%
- 6億1201万
- 2023年12月31日 +9.25%
- 6億6861万
- 2024年3月31日 +30.12%
- 8億7000万
- 2024年9月30日 -74.48%
- 2億2200万
- 2025年3月31日 +247.75%
- 7億7200万
- 2025年9月30日 -80.7%
- 1億4900万
- 2026年3月31日 +898.66%
- 14億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/22 9:45
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/22 9:45
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8~60年2026/06/22 9:45 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2)残存履行義務に配分した取引価格2026/06/22 9:45
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。(単位:百万円) ITインフラ 2,856 2,875 ソリューション事業 2,862 3,300 合計 27,956 32,083
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/22 9:45
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 9:45
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。セグメントの名称 従業員数(名) ITインフラ 440 ソリューション事業 529 全社(共通) 281
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ソリューション事業における規模の拡大
ITの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のDXを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。
当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、RFID(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、ソリューション事業を当社グループの第二の柱にするべく注力しています。
(*1)RFID(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。2026/06/22 9:45 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いDX関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。当連結会計年度においては、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」についてAIを活用し、独自のアルゴリズムを用いたシステム化を実現したほか、製造業における生産計画立案の自動化や、倉庫・物流業における最適な棚配置のアルゴリズム化等、新技術の活用に関する取り組みが進んでいます。足下では、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業DX」に関する課題抽出・対策検討等、事業に直結する経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。2026/06/22 9:45
ソリューション事業につきましては、第2の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。特に生成AIの活用に注力しており、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な業務効率化ソリューションとして、プライベート生成AIプラットフォーム「BizInsight」を開発し、提供しています。
[当連結会計年度の実績] - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。2026/06/22 9:45
氏名 担当 藤川 英之 総合IT開発事業本部長 和田 康志 イノベーション事業本部長、AI・ソリューション事業本部長、イノベーション事業本部 市場開拓事業部長 執行役員 青木 学 産業事業本部 第一事業部長 品川 肇 ITインフラ事業部長 Soloviev Ivan イノベーション事業本部 AI・DX事業部長、AI・ソリューション事業本部 インキュベーションラボ事業部長 鯛 真輔 コーポレートセクレタリー本部長 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②ソリューション事業2026/06/22 9:45
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、医療・ヘルスケアや物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。また、サービス提供に付随する設定作業については、顧客がサービス提供を享受できるようにシステム設定する履行義務を負っております。設定作業を完了することで履行義務を充足することから、設定が完了して顧客がサービス提供を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ソリューション事業2026/06/22 9:45
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。