NSD（9759）の研究開発費 - システムソリューションサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<表1>気候変動に関連する「リスク」と「機会」および財務への影響

種類	予想される財務への影響
移行リスク	• 気候変動に起因する取引先の業界再編や衰退、これに伴う当社の取引先数の減少• 取引先からの気候変動への取り組みの要請に当社が対応できず、これに伴う当社の受注量の減少• 当社の気候変動対策に伴う必要な経費支出(例:カーボンオフセット費用)の増加• 取引先からの気候変動に関連する新たな技術・製品開発の要請、これに伴う当社の研究開発費や設備投資の増加• 気候変動対策を起因とする新たな環境税(例:炭素税)の導入、これに伴う当社の税負担の増加• 株主からの気候変動に関する情報開示の要請に当社が対応できず、これに伴う当社の株価の下落
物理リスク	• 平均気温の上昇など異常気象の発生による当社の役員・社員の健康面への悪影響、これに伴う生産性の低下• 台風や洪水などの極端な気象事象の多発、これに伴う当社の事業運営の不安定化

(3) リスク管理
当社では、グループの事業に影響を及ぼすと予想される気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらも踏まえ、ESG(環境・社会・ガバナンス)の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定しております。その取り組みの推進はコーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当する各担当部署で執り行っており、活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、モニタリングを実施し評価しており、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しております。

2025/06/23 9:56

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
研究開発費	236	百万円	501	百万円

2025/06/23 9:56

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<表1>気候変動に関連する「リスク」と「機会」および財務への影響

種類	予想される財務への影響
移行リスク	• 気候変動に起因する取引先の業界再編や衰退、これに伴う当社の取引先数の減少• 取引先からの気候変動への取り組みの要請に当社が対応できず、これに伴う当社の受注量の減少• 当社の気候変動対策に伴う必要な経費支出(例:カーボンオフセット費用)の増加• 取引先からの気候変動に関連する新たな技術・製品開発の要請、これに伴う当社の研究開発費や設備投資の増加• 気候変動対策を起因とする新たな環境税(例:炭素税)の導入、これに伴う当社の税負担の増加• 株主からの気候変動に関する情報開示の要請に当社が対応できず、これに伴う当社の株価の下落
物理リスク	• 平均気温の上昇など異常気象の発生による当社の役員・社員の健康面への悪影響、これに伴う生産性の低下• 台風や洪水などの極端な気象事象の多発、これに伴う当社の事業運営の不安定化

2025/06/23 9:56

#4 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は501百万円で、全社(共通)に係るものです。
・全社(共通)

2025/06/23 9:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、システム開発事業で、社会基盤ITの受注が大きく伸長したことに加え、金融IT・産業ITの受注も堅調に推移した結果、前期比6.4%増収の107,791百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前期比12.4%増収の49,702百万円となりました。
営業利益は、ベースアップや研究開発費に加え、創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、これらを吸収し、前期比11.0%増益の16,849百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期比11.1%増益の17,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.9%増益の11,795百万円となりました。

2025/06/23 9:56