(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度(ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度)、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,834	百万円	13,416	百万円
勤務費用	843		808
利息費用	97		147
数理計算上の差異の発生額	△482		△436
退職給付の支払額	△876		△760
新規連結子会社の取得に伴う増加	-		350
退職給付債務の期末残高	13,416		13,525

(注) 1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	17,512	百万円	18,093	百万円
期待運用収益	274		279
数理計算上の差異の発生額	87		1,972
事業主からの拠出額	1,024		234
退職給付の支払額	△805		△745
年金資産の期末残高	18,093		19,834

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,263	百万円	13,034	百万円
年金資産	△18,093		△19,834
	△4,830		△6,800
非積立型制度の退職給付債務	152		491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,677		△6,308
退職給付に係る負債	955		1,407
退職給付に係る資産	△5,632		△7,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,677		△6,308

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	843	百万円	808	百万円
利息費用	97		147
期待運用収益	△274		△279
数理計算上の差異の費用処理額	51		△1
過去勤務費用の費用処理額	16		16
その他	△8		△10
確定給付制度に係る退職給付費用	725		680

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	16	百万円	16	百万円
数理計算上の差異	621		2,407
合計	637		2,424

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	56	百万円	40	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,314		△3,718
合計	△1,258		△3,677

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	13.4	%	14.8	%
株式	33.2		40.7
短期資金	13.0		10.2
現金及び預金	2.5		1.4
その他	37.9		32.9
合計	100.0		100.0

(注)1.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14.3%、当連結会計年度は10.1%含まれております。
2.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.1～1.2	%	1.4～1.6	%
長期期待運用収益率	0.7～1.6	%	0.7～1.6	%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度229百万円です。