- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「システムソリューションサービス事業」で18,244千円、「人材派遣事業」で530千円、「不動産賃貸事業」で36,276千円、「調整額」で5,380千円、それぞれ増加しております。
2014/10/31 14:06- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社の保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
2014/10/31 14:06- #3 固定資産の減価償却の方法
- 2014/10/31 14:06
- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地、建物及び構築物 | -千円 | 189,435千円 |
| 車両運搬具 | -千円 | 739千円 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地、建物及び構築物 | -千円 | 44,698千円 |
| 車両運搬具 | 50千円 | 1,302千円 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「システムソリューションサービス事業」で18,244千円、「人材派遣事業」で530千円、「不動産賃貸事業」で36,276千円、「調整額」で5,380千円、それぞれ増加しております。2014/10/31 14:06 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 増加額 | 本社建物付属設備一式 | 300,615千円 |
| 工具器具及び備品 | 増加額 | 本社機器一式 | 34,744千円 |
| 増加額 | 本社通信機器一式 | 33,112千円 |
2.無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(160,627千円)であり、主な増加額は建物改修等に伴う増加(67,077千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却(1,520,487千円)であり、主な増加額は土地取得(390,602千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2014/10/31 14:06- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社グループの保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
2014/10/31 14:06
