- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
2015/06/24 13:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,369,044千円減少し、繰越利益剰余金が881,116千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、19.75円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,385,039千円減少し、利益剰余金が891,411千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、19.97円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/06/24 13:53- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比323百万円減少し、42,707百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、当期純利益により2,973百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により891百万円、その他有価証券評価差額金により148百万円、為替換算調整勘定により228百万円、少数株主持分により170百万円増加したものの、第45期期末配当金支払いにより1,329百万円、第46期中間配当金(記念配当金)支払いにより1,839百万円、自己株式取得により1,627百万円減少したことなどによるものであります。
2015/06/24 13:53- #6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
2015/06/24 13:53- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/24 13:53- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,027円95銭 | 946円34銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 76円19銭 | 72円04銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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