- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 11.72 | 21.19 | 23.75 | 15.52 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,369,044千円減少し、繰越利益剰余金が881,116千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、19.75円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,385,039千円減少し、利益剰余金が891,411千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、19.97円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 13:53- #5 株主資本等変動計算書の脚注（連結）
(その他利益剰余金の内訳)
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | その他利益剰余金合計 |
| 剰余金の配当 | - | △1,147,658 | △1,147,658 |
| 当期純利益 | - | 3,547,389 | 3,547,389 |
| 自己株式の取得 | - | - | - |
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
- #6 業績等の概要
一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上より、売上高につきましては、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上などにより、前年同期比増益となりました。当期純利益につきましては、前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により、前年同期比減益となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
2015/06/24 13:53- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/24 13:53- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比323百万円減少し、42,707百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、当期純利益により2,973百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により891百万円、その他有価証券評価差額金により148百万円、為替換算調整勘定により228百万円、少数株主持分により170百万円増加したものの、第45期期末配当金支払いにより1,329百万円、第46期中間配当金(記念配当金)支払いにより1,839百万円、自己株式取得により1,627百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末88.4%)となりました。
2015/06/24 13:53- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 3,165,683 | 2,973,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 3,165,683 | 2,973,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,549,852 | 41,277,368 |
(注)前連結会計年度の1株当たり
当期純利益金額の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、普通株式の期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
