#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,369,044千円減少し、繰越利益剰余金が881,116千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、19.75円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,385,039千円減少し、利益剰余金が891,411千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、19.97円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:53
#3 業績等の概要: 一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上より、売上高につきましては、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上などにより、前年同期比増益となりました。当期純利益につきましては、前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により、前年同期比減益となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
2015/06/24 13:53
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,326百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
⑤特別損益
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