売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役小川昭一氏は、2016年6月からフィデアホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。現在、同社と当社企業集団との取引はございません。また、同氏は株式会社池田泉州ホールディングスの取締役及び株式会社池田泉州銀行の代表取締役副頭取を7年前に退任しており、2018年3月期において株式会社池田泉州ホールディングスへの当社企業集団の売上はございません。従って、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
社外取締役山下公央氏は、株式会社名村造船所社外監査役を兼務しております。なお、同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を13年前に退任しております。また、過去に社外取締役または社外監査役であったカブドットコム証券株式会社、JXオーシャン株式会社、日本証券金融株式会社、三信株式会社、及び現在社外監査役である株式会社名村造船所と当社企業集団との取引はございません。2017年6月に社外監査役を退任した株式会社みどり会につきましては、2018年3月期における同社の売上高に占める当社企業集団の売上高は極めて僅少であります。従って、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。

2018/06/26 12:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/26 12:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	6,132,905	システムソリューションサービス事業

2018/06/26 12:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 12:41

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2021年3月期 計数目標)
・連結売上高 630億円
・売上高営業利益率 13%以上

2018/06/26 12:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画で掲げた売上高、利益等の目標を計画2年目で達成したことを踏まえ、最終年度である当連結会計年度におきましては、一層の受注拡大を目指すとともに、サービス利用型ビジネスの強化・推進の観点から、2017年10月に固定資産管理システムに定評のある株式会社プロシップと資本業務提携を締結し、12月には人材採用管理システムに強みのある株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化しました。
さらに、新技術へのニーズが益々高まっていることを踏まえ、4月に専門部署を設置し、新技術への対応力の強化、新たなビジネス領域の拡大を進めてまいりました。

2018/06/26 12:41

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,147千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,889千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/26 12:41

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	455,820	千円	400,417	千円
仕入高	690,986	千円	915,810	千円

2018/06/26 12:41