固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額22,105,290千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,108,334千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,960千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 12:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額18,367,178千円には、セグメント間の資産の相殺消去△2,929千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,370,107千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,931千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 12:41

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2018/06/26 12:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		937,848千円
固定資産		171,008千円
資産合計		1,108,857千円

2018/06/26 12:41

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(3) その他の投資
投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
その他
定額法2018/06/26 12:41

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,718,699	千円	2,986,390	千円

2018/06/26 12:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 12:41

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジャパンジョブポスティングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジャパンジョブポスティングサービス株式の取得価額と㈱ジャパンジョブポスティングサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	937,848千円
固定資産	171,008千円
のれん	1,628,438千円

2018/06/26 12:41

#9 減損損失に関する注記（連結）

(3) 遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。

2018/06/26 12:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画で掲げた売上高、利益等の目標を計画2年目で達成したことを踏まえ、最終年度である当連結会計年度におきましては、一層の受注拡大を目指すとともに、サービス利用型ビジネスの強化・推進の観点から、2017年10月に固定資産管理システムに定評のある株式会社プロシップと資本業務提携を締結し、12月には人材採用管理システムに強みのある株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化しました。
さらに、新技術へのニーズが益々高まっていることを踏まえ、4月に専門部署を設置し、新技術への対応力の強化、新たなビジネス領域の拡大を進めてまいりました。

2018/06/26 12:41

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」(当事業年度は93千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」438千円は、「その他」438千円として組替えております。

2018/06/26 12:41

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」(当連結会計年度は186千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」6,225千円は、「その他」6,225千円として組み替えております。

2018/06/26 12:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/26 12:41