営業外費用
連結
- 2018年6月30日
- 9404万
- 2019年6月30日 +31.4%
- 1億2357万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※ 当第1四半期連結累計期間から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。2019/08/09 10:34
当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、システム開発事業が順調に推移したことから、前年同期比5.0%増収の15,770百万円となりました。営業利益につきましては、増収や販売管理費の減少による利益の増加もありましたが、不採算案件の影響から、前年同期比1.0%増益の1,953百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資損失の増加や円高に伴う為替差損の影響から、前年同期比0.5%減益の1,961百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8%減益の1,123百万円となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)2019/08/09 10:34
不動産賃貸事業取引については、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。これは不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法を変更したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。