#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分しておりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: 賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。
業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
⦅株式報酬⦆
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: うち、DX・AI・ソリューション事業 (*1) 500億円
・営業利益 165億円
・当期純利益 105億円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、M&Aによる事業拡大が貢献し、前期比29.9%増収の101,263百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、M&Aによる新たなソリューションの売上高も寄与し、前期比58.6%増収の44,209百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し、前期比21.2%増益の15,180百万円となり、経常利益は前期比21.1%増益の15,340百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として計上した株式売却益2,150百万円の反動減により、10,262百万円と前期比微増となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式である株式会社アートホールディングス株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。取得原価を決定するにあたり、外部専門家を利用して株式会社アートホールディングスの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値ならびに類似企業における株価及び財務数値等との比較を踏まえて株式価値を算出しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、評価額は当事業年度の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には期末において相当の減額を行わないこととしております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断したときには、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社アートホールディングスに係るのれん及び顧客関連資産は、2023年4月3日に同社を取得した際に計上したものであり、10年～20年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価13,173百万円を決定するにあたり、外部の専門家を利用して株式会社アートホールディングスの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値ならびに類似企業における株価及び財務数値等との比較を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん6,491百万円及び顧客関連資産7,205百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は5,842百万円、顧客関連資産の未償却残高は6,844百万円です。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率の見込み等、顧客関連資産の時価の算定に当たっては顧客減少率等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
のれん及び顧客関連資産については、取得時における株式会社アートホールディングスの事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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