有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年