有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6～60年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社グループの保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,431千円増加しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法