有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 第5「経理の状況」 2.「財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比992百万円増加し、48,309百万円となりました。内、流動資産は3,748百万円増加の33,924百万円、固定資産は2,755百万円減少の14,385百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2,472百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、有価証券が999百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、のれんが506百万円増加したものの、有形固定資産が619百万円、投資有価証券が749百万円、その他の投資資産が2,244百万円減少したことなどによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比192百万円増加し、5,278百万円となりました。内、流動負債は528百万円減少の3,926百万円、固定負債は721百万円増加の1,352百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が317百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が162百万円、未払法人税等が124百万円、その他流動負債が485百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が170百万円、退職給付引当金が403百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1,295百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比799百万円増加し、43,030百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、配当金支払いにより1,147百万円、自己株式取得などにより762百万円、退職給付に係る調整累計額により696百万円減少したものの、当期純利益により3,165百万円、その他有価証券評価差額金が上場株式の時価回復などにより122百万円、為替換算調整勘定により94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.4%(前連結会計年度末88.6%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、積極的な受注活動の効果などもあり、主力の情報サービス事業が順調に推移し、金融・サービス・運輸・製造・通信などほとんどの業種において前年同期比増収となった結果、40,285百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業のうち、情報サービス事業につきましては、企業のIT投資が堅調に推移した結果、売上高は37,188百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、ソフトウエアプロダクト事業につきましては、売上高は1,464百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
以上の結果、システムソリューションサービス事業の売上高は、38,652百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
人材派遣事業につきましては、売上高は1,253百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は379百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、4,848百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより前年同期比増益となりました。
③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ保険配当金などの増加により67百万円増の257百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払補償費、従業員給付信託損失引当金繰入額などの減少により112百万円減の29百万円となりました。
④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,076百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が減少したものの、固定資産売却益などの増加により10百万円増の144百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産売却損、本社移転費用が増加したものの、投資有価証券売却損、関係会社整理損、早期割増退職金等の減少により、175百万円減の555百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益及び当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,665百万円(前年同期比18.6%増)となりました。また、当期純利益は不動産売却による税効果(土地再評価差額金の取崩)などの影響により3,165百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。