四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績は高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりましたが、アジア新興国・資源国の景気の減速や円高・株価下落等による我が国の景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、一部でIT投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のIT技術の戦略的分野への積極的な活用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
当第1四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比11.4%の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった売上原価や販管費の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比20%超の増益となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことから、売上高は、前年同期比11.5%の増収の13,202百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比横ばいの94百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績は高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりましたが、アジア新興国・資源国の景気の減速や円高・株価下落等による我が国の景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、一部でIT投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のIT技術の戦略的分野への積極的な活用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 13,297百万円 | (前年同期比11.4%増) |
| 営業利益 | 1,384百万円 | (前年同期比26.4%増) |
| 経常利益 | 1,393百万円 | (前年同期比23.4%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 819百万円 | (前年同期比31.7%増) |
当第1四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比11.4%の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった売上原価や販管費の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比20%超の増益となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことから、売上高は、前年同期比11.5%の増収の13,202百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比横ばいの94百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。