四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税増税に伴う内需鈍化の懸念や、新興国経済の先行き不透明感はあったものの、政府の財政対策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復基調を見せました。
情報サービス産業におきましては、国内の企業業績が堅調な伸びを示すなか、IT投資も着実に増加する等、環境は引き続き順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは積極的な受注活動を行うとともに、品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、創立45周年に係る経費増(約130百万円)などの特殊要因もあり、前年同期比減益となりました。なお、これらの減益要因は年度計画に織り込み済みであり、この特殊要因を除くと前年同期比で増益となることから、当第1四半期の業績は、計画通りに順調に推移しております。
当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	9,947百万円	(前年同期比5.5%増)
営業利益	916百万円	(前年同期比7.1%減)
経常利益	952百万円	(前年同期比8.9%減)
四半期純利益	483百万円	(前年同期比4.5%減)

セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、経営環境に関してより的確な把握をするため、また今後の事業展開を鑑みて、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
①システムソリューションサービス事業
当第1四半期連結会計期間において、人材派遣を主要な事業とする当社連結子会社を吸収合併しております。これに伴い「人材派遣事業」を当該セグメントに統合いたしました。
・システム開発事業につきましては、企業のIT投資が堅調に推移したことにより、売上高は7,828百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
・システムサービス事業(システム受託開発以外のシステム関連サービス、サービス利用型ソリューション、及び人材派遣)につきましては、人材派遣業務の減収もあり、売上高は1,717百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
・システムプロダクト事業につきましては、売上高は324百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
・不動産賃貸事業につきましては、前年度に2物件の売却を行ったこともあり、売上高は76百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。