文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、企業業績が高水準で推移したこと等から、個人消費・設備投資が持ち直すとともに、雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックに向けた開発需要のほか、AIやIoTなど、企業の競争力強化や収益拡大につながる新技術への投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。さらに、新技術へのニーズがより一層高まるなか、新たなビジネス領域を拡大させることを目的に、4月に3つの専門部署を新設し新技術への対応力を強化しました。
その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	14,263百万円	(前年同期比 7.3%増)
営業利益	1,777百万円	(前年同期比 28.4%増)
経常利益	1,816百万円	(前年同期比 30.4%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126百万円	(前年同期比 37.5%増)

当第1四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.3%の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や子会社の販売管理費の減少等により、いずれも前年同期比大幅な増益となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、サービス業・通信業・公共団体からの受注が大きく伸びたことから、売上高は、前年同期比7.3%増収の14,167百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比横ばいの95百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。