四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は一部で足踏みがみられるものの総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アジア新興国・資源国の景気の減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、円高・株価下落による金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、一部でIT投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のIT技術の戦略的分野への積極的な活用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	26,859百万円	(前年同期比 8.4%増)
営業利益	3,028百万円	(前年同期比14.8%増)
経常利益	3,041百万円	(前年同期比13.9%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,926百万円	(前年同期比23.0%増)

当第2四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比8.4%の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった売上原価や販管費の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比二桁の増益率となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことから、売上高は、前年同期比8.4%の増収の26,670百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比微増の189百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,775百万円となり、前連結会計年度末比832百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,863百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,041百万円、賞与引当金の増加額1,199百万円、売上債権の減少額1,165百万円、減価償却費207百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,235百万円、未払消費税等の減少額257百万円、その他の流動負債の減少額513百万円などによる資金の減少によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、324百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによる資金の減少によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,672百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,609百万円、自己株式の取得による支出1,009百万円などによる資金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は91百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。