四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、4月の消費税増税の影響が予想以上に長引いたものの、再増税延期を含めた政府の経済政策や日銀の金融緩和などにより、企業収益や雇用の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、企業のIT投資が引き続き着実な伸びを示すなかで、ビジネス環境は順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、積極的な受注活動を行うと共に、品質確保やプロジェクトの運営強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、人材派遣業の規模縮小などの減収要因はありましたが、主力のシステム開発事業が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因はあったものの、増収による利益の増加および採算性の向上により、前年同期比増益となりました。四半期純利益につきましては、前年度の本社移転や不動産売却にかかる特別損失がなく、前年同期比では大幅な増益となりました。
当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	31,405百万円	(前年同期比 5.3%増)
営業利益	3,637百万円	(前年同期比 5.5%増)
経常利益	3,812百万円	(前年同期比 4.3%増)
四半期純利益	2,319百万円	(前年同期比25.6%増)

セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、経営環境に関してより的確な把握をするため、また今後の事業展開を鑑みて、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
①システムソリューションサービス事業
・システム開発事業につきましては、売上高は24,806百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
・システムサービス事業につきましては、人材派遣業務の減収もあり、売上高は5,248百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
・システムプロダクト事業につきましては、売上高は1,119百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
・不動産賃貸事業につきましては、前年度に2物件の売却を行ったこともあり、売上高は230百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は171百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。