四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済につきましては、中国経済の減速等から株式相場の下落もありましたが、個人消費については雇用情勢の改善もあり底堅い動きを示すとともに、円安による輸出企業の好調な業績を背景に、国内景気は総じて回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績に支えられ、企業のIT投資は積極的な動きが続くなど、受注環境は順調に推移しました。
また、当社グループは平成27年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『 Change For Innovation 2018 』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めております。
このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な受注活動を行うとともに、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や経費削減の推進により、いずれも前年同期比増益となりました。
当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	24,782百万円	(前年同期比22.1%増)
営業利益	2,638百万円	(前年同期比17.0%増)
経常利益	2,669百万円	(前年同期比14.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,565百万円	(前年同期比16.1%増)

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業は、企業の積極的なIT投資を背景に、システムの受託開発が好調であったことから、売上高は24,595百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の稼働率の改善により、売上高は186百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、19,878百万円となり、前連結会計年度末比2,051百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,754百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,709百万円、賞与引当金の増加1,138百万円、仕入債務の増加253百万円、株主優待引当金の増加62百万円、減価償却費198百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,694百万円、未払消費税等の減少671百万円、その他の流動負債の減少250百万円などによる資金の減少によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、848百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円などによる資金の増加と、事業譲受による支出443百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出399百万円などによる資金の減少によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,956百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,472百万円、自己株式の取得による支出1,392百万円などによる資金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。