有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 第5「経理の状況」 2.「財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,604百万円減少し、48,193百万円となりました。内、流動資産は343百万円減少の34,543百万円、固定資産は1,260百万円減少の13,649百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2,512百万円、受取手形及び売掛金が1,652百万円増加したものの、有価証券が4,497百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、ソフトウエアが106百万円増加したものの、のれんが174百万円、投資有価証券が450百万円、退職給付に係る資産が903百万円減少したことなどによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比458百万円減少し、6,631百万円となりました。内、流動負債は173百万円減少の6,171百万円、固定負債は284百万円減少の459百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が430百万円増加したものの、未払法人税等が382百万円、その他流動負債が205百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が292百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,145百万円減少し、41,561百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により3,110百万円増加したものの、剰余金の配当により1,472百万円、自己株式取得等により1,886百万円、退職給付に係る調整累計額により884百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.1%(前連結会計年度末84.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Change For Innovation 2018』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が好調に推移し、企業の積極的なIT投資を背景に、金融・サービス・製造等のほとんどの業種において増収となり、売上高は51,585百万円(前年度比20.0%増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、システムソリューションサービス事業は、51,219百万円(前年度比20.0%増)、また、不動産賃貸事業は、366百万円(前年度比17.9%増)となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,378百万円(前年度比24.0%増)となりました。
増収による利益の増加及び経費削減の推進、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化により前年度比増益となりました。
③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取利息、為替差益、受取補償金などの減少により55百万円減少の156百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ為替差損などの増加により49百万円増加の79百万円となりました。
④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、6,456百万円(前年度比21.2%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益などの増加により12百万円増加の80百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ投資有価証券評価損、減損損失などの増加により、935百万円増加の935百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,601百万円(前年度比3.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,110百万円(前年度比4.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。