四半期報告書-第48期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。また、11月以降は円安や株価上昇により、企業業績や国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、アジア経済の景気減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、一部でIT投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のIT技術の戦略的分野への積極的な利用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	40,597百万円	(前年同期比 6.8%増)
営業利益	4,812百万円	(前年同期比 8.5%増)
経常利益	4,954百万円	(前年同期比 9.2%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,052百万円	(前年同期比36.4%増)

当第3四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.8%の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも増益となりました。また、前年同期には米国孫会社に係る減損に伴う特別損失を計上しましたが、当第3四半期では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比36.4%の増益となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったこと等から、売上高は前年同期比6.8%増収の40,314百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を低位に抑えたことから、売上高は前年同期比2.3%増収の282百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。