有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額608百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表価額59百万円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額350百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表価額46百万円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について266百万円(非上場株式257百万円、その他有価証券8百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 1,107 | 241 | 865 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,107 | 241 | 865 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 10 | 14 | △3 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 3,000 | 3,000 | - |
| 小計 | 3,010 | 3,014 | △3 |
| 合計 | 4,117 | 3,255 | 861 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額608百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表価額59百万円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 1,262 | 237 | 1,025 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 1,000 | 1,000 | 0 |
| 小計 | 2,262 | 1,237 | 1,025 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 5 | 5 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 3,000 | 3,000 | - |
| 小計 | 3,005 | 3,005 | - |
| 合計 | 5,267 | 4,242 | 1,025 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額350百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表価額46百万円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ① 株式 | 97 | 49 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 97 | 49 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ① 株式 | 71 | 66 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 71 | 66 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について266百万円(非上場株式257百万円、その他有価証券8百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。