建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,659千円	22,065千円
機械装置	140 〃	― 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸不動産 2,766,007千円
土地 賃貸不動産 976,349千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

用途	種類	場所
塾関連事業用資産	土地	北海道3件
スポーツ関連事業用資産	建物及び構築物、土地	北海道1件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,009千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産36,656千円(土地36,656千円)、スポーツ関連事業用資産103,353千円(内、建物及び構築物80,400千円、土地22,953千円)であります。

2017/06/29 9:12

#6 設備投資等の概要

賃貸事業
賃貸不動産物件用の土地・建物を取得したことによる設備投資額は、3,743百万円であります。
資金運用事業

2017/06/29 9:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は29,644百万円となり、前連結会計年度末より340百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては現金及び預金、未収還付法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少しました。一方固定資産につきましては、賃貸不動産物件用の土地・建物の取得による有形固定資産の増加と投資有価証券の減少とを合わせて15,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。これは未払法人税等が207百万円増加したことなどによるものです。また固定負債は591百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは繰延税金負債が57百万円増加したことによるものです。

2017/06/29 9:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:12