有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。
当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,009千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産36,656千円(土地36,656千円)、スポーツ関連事業用資産103,353千円(内、建物及び構築物80,400千円、土地22,953千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。
当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,134千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産7,134千円(建物及び構築物7,134千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 塾関連事業用資産 | 土地 | 北海道3件 |
| スポーツ関連事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 北海道1件 |
当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,009千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産36,656千円(土地36,656千円)、スポーツ関連事業用資産103,353千円(内、建物及び構築物80,400千円、土地22,953千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 塾関連事業用資産 | 建物及び構築物 | 北海道1件、青森県2件、他14件 |
当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,134千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産7,134千円(建物及び構築物7,134千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。