※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

用途	種類	場所
塾関連事業用資産	建物及び構築物	北海道1件、青森県2件、他14件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,134千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産7,134千円(建物及び構築物7,134千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

用途	種類	場所
塾関連事業用資産	建物及び構築物、土地、その他(工具器具及び備品)	北海道6件、青森2件、他33件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121,265千円)として特別損失に計上いたしました。また、閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,764千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、塾関連事業用資産136,030千円(建物及び構築物118,153千円、土地9,514千円、その他(工具器具及び備品)8,362千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。