有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
教育関連事業用資産	建物及び構築物、土地	北海道3件、他6件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,905千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、教育関連事業用資産29,905千円(建物及び構築物21,674千円、土地8,231千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
スポーツ事業用資産	建物及び構築物、その他(器具及び備品)、ソフトウェア	北海道1件
賃貸事業用資産	建物及び構築物、土地	北海道1件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,348千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、スポーツ事業用資産18,258千円(建物及び構築物17,915千円、その他(器具及び備品)119千円、ソフトウェア224千円)、賃貸事業用資産48,089千円(建物及び構築物111千円、土地47,978千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。