訂正有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
教育関連事業用資産	建物及び構築物、土地、その他(工具器具及び備品)	北海道9件、他31件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,080千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、教育関連事業用資産21,080千円(建物及び構築物19,053千円、その他(工具器具及び備品)2,026千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
教育関連事業用資産	建物及び構築物、その他(工具器具及び備品)	北海道5件、他12件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,537千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、教育関連事業用資産5,537千円(建物5,215千円、その他(工具器具及び備品)322千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。