固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 178億3077万
- 2019年3月31日 -0.15%
- 178億331万
個別
- 2018年3月31日
- 244億9247万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 229億6126万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 14:08 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 14:08 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/28 14:08
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 14:08 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/28 14:08前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 17,594千円 11,877千円 機械装置及び運搬具 370 〃 465 〃 その他(器具及び備品) 1,349 〃 1,064 〃 合計 19,313 〃 13,408 〃 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 14:08 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 14:08
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/28 14:08
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 39,390千円 ―千円 固定資産-繰延税金資産 22,879 〃 2,476 〃 流動負債-繰延税金負債 ― 〃 ― 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/28 14:08
有形固定資産の取得などにより、使用した資金は498百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/28 14:08
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,242千円は、「固定資産」の「その他」107,302千円に含めて表示しております。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得(787,555千円)によるものであります。2019/06/28 14:08
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位:千円) - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/28 14:08
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 215,183千円 240,252千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 38,696 〃 44,741 〃 時の経過による調整額 566 〃 428 〃 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 消費税等の会計処理2019/06/28 14:08
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2019/06/28 14:08
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 14:08
イ.有形固定資産
定率法によっております。