- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 72,325千円 | 472,526千円 |
| 税効果額 | ―〃 | ―〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,063〃 | 247,664〃 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日北海道財務局長に提出2024/06/28 15:33 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役4名(内、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名 (内、社外取締役2名)、計7名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。
ロ.当該体制を採用する理由
2024/06/28 15:33- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/28 15:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)売買目的有価証券
2024/06/28 15:33- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
2024/06/28 15:33- #8 役員報酬（連結）
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)、監査等委員年間報酬総額の上限を30百万円(定款で定める監査等委員の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
2024/06/28 15:33- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2024/06/28 15:33- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/28 15:33- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 18,792千円 | | 21,149千円 |
| 投資有価証券評価損 | 108,305 〃 | | 108,305 〃 |
| 減損損失 | 303,501 〃 | | 326,860 〃 |
| 未払事業税 | 11,557 〃 | | 3,806 〃 |
| 有価証券評価差額金 | 82,123 〃 | | 6,753 〃 |
| 投資損失引当金 | 518,328 〃 | | 518,328 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 23,606千円 | | 26,346千円 |
| 有価証券評価損 | 104,488 〃 | | 104,488 〃 |
| 減損損失 | 365,818 〃 | | 394,232 〃 |
| 資産除去債務 | 6,119 〃 | | 5,938 〃 |
| 有価証券評価差額金 | 82,123 〃 | | 6,753 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 5,441,043 〃 | | 6,001,734 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,915百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、4,724百万円(前年同期比29.1%減)、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,378百万円(前年は1,496百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,358百万円(前年は1,478百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,683百万円(前年は1,628百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:33- #14 連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円 |
※3.前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)売買目的有価証券
2024/06/28 15:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
2024/06/28 15:33- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2024/06/28 15:33- #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円 |
