有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を5年に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が、それぞれ56,080千円減少しております。