(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	511,740	481,463
勤務費用	26,780	23,845
利息費用	5,629	5,296
数理計算上の差異の発生額	11,435	△30,507
退職給付の支払額	△74,121	△27,014
退職給付債務の期末残高	481,463	453,082

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	778,590	741,651
期待運用収益	15,571	14,833
数理計算上の差異の発生額	△2,765	△17,044
事業主からの拠出額	24,376	21,390
退職給付の支払額	△74,121	△27,014
年金資産の期末残高	741,651	733,815

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	481,463	453,082
年金資産	△741,651	△733,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,188	△280,733
退職給付に係る資産	△260,188	△280,733
退職給付に係る負債	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,188	△280,733

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	26,780	23,845
利息費用	5,629	5,296
期待運用収益	△15,571	△14,833
数理計算上の差異の費用処理額	△18,038	△68,721
過去勤務費用の費用処理額	△3,137	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,338	△54,412

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額と計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	3,137	―
数理計算上の差異	18,038	68,721
合計	21,175	68,721

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△131,441	△76,183
合計	△131,441	△76,183

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	13%	15%
株式	17%	16%
その他	2%	2%
生命保険一般勘定	67%	67%
生命保険特別勘定	1%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.3%	1.5%