貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7465万
- 2009年3月31日
- -6999万
- 2010年3月31日
- -4470万
- 2011年3月31日 -121.11%
- -9884万
- 2012年3月31日
- -2999万
- 2013年3月31日
- -2687万
- 2014年3月31日
- -1901万
- 2015年3月31日 -10.41%
- -2099万
- 2016年3月31日 -17.73%
- -2471万
- 2017年3月31日 -85.73%
- -4590万
- 2018年3月31日
- -4306万
- 2019年3月31日
- -2168万
- 2020年3月31日 -11.03%
- -2407万
- 2021年3月31日
- -2000万
- 2022年3月31日 -140%
- -4800万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4800万
- 2024年3月31日 -4.17%
- -5000万
個別
- 2008年3月31日
- -6278万
- 2009年3月31日
- -5590万
- 2010年3月31日
- -2831万
- 2011年3月31日 -103.57%
- -5763万
- 2012年3月31日
- -1709万
- 2013年3月31日 -29.66%
- -2216万
- 2014年3月31日
- -1322万
- 2015年3月31日 -27.61%
- -1687万
- 2016年3月31日
- -1184万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -4億9616万
- 2018年3月31日 -223.06%
- -16億292万
- 2019年3月31日 -19.38%
- -19億1354万
- 2020年3月31日
- -18億5054万
- 2021年3月31日
- -17億2500万
- 2022年3月31日
- -15億3300万
- 2023年3月31日
- -14億2100万
- 2024年3月31日
- -13億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 15:44 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 15:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,473 1,376 1,473 1,376 賞与引当金 147 160 147 160 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 451百万円 421百万円 投資有価証券 106 95
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,666百万円 1,598百万円 貸倒引当金 36 34 投資有価証券評価損 121 110
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 15:44 - #6 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- 貸倒引当金戻入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。
2024/06/27 15:44前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)貸倒引当金戻入額 110百万円 109百万円