投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億2196万
- 2009年3月31日 +4.86%
- 17億73万
- 2010年3月31日 +3.71%
- 17億6382万
- 2011年3月31日 -4.28%
- 16億8830万
- 2012年3月31日 +51.87%
- 25億6404万
- 2013年3月31日 +31.98%
- 33億8404万
- 2014年3月31日 +17.09%
- 39億6223万
- 2015年3月31日 +25.97%
- 49億9115万
- 2016年3月31日 +8.28%
- 54億443万
- 2017年3月31日 +30.14%
- 70億3355万
- 2018年3月31日 +15.07%
- 80億9370万
- 2019年3月31日 -6.71%
- 75億5035万
- 2020年3月31日 +16.3%
- 87億8143万
- 2021年3月31日 +1.08%
- 88億7600万
- 2022年3月31日 +18.42%
- 105億1100万
- 2023年3月31日 +16.57%
- 122億5300万
- 2024年3月31日 +26.34%
- 154億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 14億3990万
- 2009年3月31日 +5.38%
- 15億1737万
- 2010年3月31日 +4.23%
- 15億8152万
- 2011年3月31日 -1.8%
- 15億5302万
- 2012年3月31日 +43.65%
- 22億3095万
- 2013年3月31日 +38.97%
- 31億28万
- 2014年3月31日 +22.2%
- 37億8869万
- 2015年3月31日 +26.83%
- 48億518万
- 2016年3月31日 +8.83%
- 52億2962万
- 2017年3月31日 +30.98%
- 68億4977万
- 2018年3月31日 +14.63%
- 78億5222万
- 2019年3月31日 -7.45%
- 72億6686万
- 2020年3月31日 +18.06%
- 85億7940万
- 2021年3月31日 +1.18%
- 86億8100万
- 2022年3月31日 +18.96%
- 103億2700万
- 2023年3月31日 +9.92%
- 113億5100万
- 2024年3月31日 +28.68%
- 146億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- していない全社資産53,737百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び2024/06/27 15:44
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額57,440百万円には、セグメント間取引消去△5,705百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2024/06/27 15:44 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 451百万円 421百万円 投資有価証券 106 95 関係会社株式 877 877
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 36 34 投資有価証券評価損 121 110 関係会社株式評価損 90 90
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が10,181百万円増加し、88,286百万円に、純資産が2,319百万円増加して、28,766百万円となっております。2024/06/27 15:44
総資産の異動は、流動資産の増加8,045百万円、および固定資産の増加2,135百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期中の資金調達を主因とする現金及び預金の増加6,936百万円、生徒募集期に伴う売掛金の増加993百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,227百万円があった一方で、のれんが償却により359百万円、保険積立金が解約などにより367百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加2,349百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが1年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。2024/06/27 15:44
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/27 15:44
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 852百万円 822百万円