③ 減価償却費の調整額98,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,178,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3 ビジネススクール部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、従来高校生部門で管理していた無形固定資産の一部について、管理部門を変更したことに伴う異動額337,394千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額37,748,942千円には、セグメント間取引消去△768,202千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産38,517,145千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額170,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,792,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2014/06/27 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:04

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	45,248千円		67,256千円
工具、器具及び備品	7,391		2,547
その他	399		1,103
撤去費用等	-		40,737
計	53,039		111,644

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-		25,542千円
土地	-		6,770
工具、器具及び備品	173千円		-
その他	1,555		-
計	1,729		32,313

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。
内訳は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,783千円	405,531千円
固定資産-繰延税金資産	823,510	867,511
流動負債-その他	-	1,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が14,120百万円増加し、56,503百万円に、純資産が2,228百万円増加して、12,588百万円となっております。総資産の主な増加要因は、流動資産で、現金及び預金の増加2,501百万円があったこと、また、固定資産で事業用不動産の取得等に伴う有形固定資産の増加10,831百万円があったことによるものであります。
なお、純資産の増加は、配当金764百万円の支出がありましたが、当期純利益3,032百万円を計上したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	991,014千円	1,015,234千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,348	-
時の経過による調整額	19,266	19,567

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:04